「経理業務に時間がかかりすぎている」「紙の帳簿やExcel管理から抜け出したいけれど、どのクラウド会計ソフトを選べばいいか分からない」——このような悩みを抱える経営者や経理担当者の方は少なくありません。
クラウド会計ソフトを導入すれば、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、仕訳作業の多くを自動化できます。インボイス制度や電子帳簿保存法にも標準で対応しているため、法改正のたびに自社で仕組みを作り直す必要もありません。
とはいえ、主要なサービスだけでも複数あり、料金体系や機能の違いが分かりにくいのも事実です。この記事では、クラウド会計ソフトを選ぶ際に押さえておきたい3つのポイントと、中小企業に人気の高いクラウド会計ソフト3選を、特徴・料金の目安・向いている企業のタイプに分けてご紹介します。自社に合ったソフト選びの参考にしていただければ幸いです。
クラウド会計ソフトを選ぶ際の3つのポイント
ポイント1：簿記の知識がなくても使えるか
クラウド会計ソフトには、大きく分けて2つのタイプがあります。ひとつは「収入・支出」といった日常的な言葉で入力し、複式簿記の仕訳を裏側で自動生成してくれるタイプ。もうひとつは、従来の会計ソフトに近い複式簿記ベースの画面で入力するタイプです。
経理担当者に簿記の知識がある場合は後者の方が効率的に使えることが多く、逆に経営者自身が経理を兼務している、あるいは簿記に不慣れな担当者が多い場合は、前者のような「初心者でも迷わない設計」のソフトが向いています。まずは自社の経理体制に合った入力方式かどうかを確認しましょう。
ポイント2：料金体系が自社の規模に合っているか
クラウド会計ソフトの料金は、単純な「月額固定」ではないケースが増えています。基本料金にあわせて、利用人数や取引件数に応じた従量課金が発生するサービスもあれば、会計・請求書・給与・経費精算といった複数のサービスをまとめて使える分、基本料金に含まれるサービス数が多いプランもあります。
「今の従業員数」だけでなく、「1〜2年後に人数や取引量が増えたときにどれくらいコストが上がるか」まで見込んで比較することが、後々のプラン変更の手間を減らすコツです。
ポイント3：サポート体制と既存の業務環境との連携
顧問税理士がいる場合は、税理士が使い慣れているソフトに合わせると、決算や申告のやり取りがスムーズになります。また、普段使っているメインバンクやクレジットカードとの自動連携に対応しているかどうかも重要な確認ポイントです。連携できない場合は結局手入力が発生し、効率化の効果が薄れてしまいます。
加えて、電話・チャットでのサポートの有無や、データ移行時のサポート体制も、特に会計ソフトの導入・乗り換えが初めての企業にとっては安心材料になります。多くのサービスには無料お試し期間が用意されているため、契約前に実際の操作感を確かめておくと失敗が少なくなります。
おすすめのクラウド会計ソフト3選
1. freee会計
特徴
freee会計は、「いつ」「誰に」「何のために」お金が動いたかを日常的な言葉で入力すると、複式簿記の仕訳を自動で組み立ててくれる設計が特徴です。簿記の知識がなくても経理業務を回せるよう作られており、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込んでの自動仕訳、スマートフォンで撮影した領収書のAIによる自動読み取りなど、入力の手間を減らす機能が充実しています。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応済みです。
料金の目安
法人向けには複数のプランが用意されており、ひとり法人向けの小規模なプランから、機能やサポートが手厚いプランまで、事業規模に応じて選べる構成になっています。プランの基本料金に加えて、利用人数や取引量に応じた従量課金が発生する場合があるため、正確な金額は契約前に公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。
こんな企業に向いている
- 経理担当者や経営者に簿記の知識がなく、直感的に使えるソフトを探している
- 領収書のスマホ撮影やレシート自動読み取りなど、入力の手間を最小限にしたい
- 会計・請求書・給与・経費精算などを1つのサービスでまとめて管理したい
2. マネーフォワード クラウド会計
特徴
マネーフォワード クラウド会計は、従来の会計ソフトに近い複式簿記ベースの画面構成が特徴で、簿記の素養がある経理担当者ほど効率的に使いこなせます。銀行口座やクレジットカードとの連携に対応しており、明細の自動取り込みから仕訳の提案までを自動化できます。会計だけでなく、請求書発行・給与計算・経費精算・勤怠管理といった関連サービスとの連携がスムーズな点も強みで、バックオフィス業務全体を1つのシリーズでまとめたい企業に適しています。
料金の目安
法人向けには、ひとり法人プラン・スモールビジネスプラン・ビジネスプランといった規模別のプランが用意されています。年払い契約の場合、月額換算でおおよそ2,000円台〜7,000円前後（税抜）の幅で提供されており、利用者数や必要な機能に応じて選べます。給与計算や勤怠管理を利用する場合は、従業員1名あたりの従量課金が加算される仕組みになっているため、人数が多い企業は事前にシミュレーションしておくと安心です。
こんな企業に向いている
- 経理担当者に会計・簿記の知識があり、複式簿記ベースの画面でも問題なく使える
- 会計・給与・経費・勤怠などバックオフィス業務をまとめて1つのシリーズで統一したい
- 顧問税理士がマネーフォワードでのやり取りに慣れている
3. 弥生会計 Next（弥生会計オンライン）
特徴
弥生は会計ソフトのパッケージ版から長年の実績があり、個人事業主・法人問わず高いシェアを持つメーカーです。クラウド版の「弥生会計 Next」は、会計機能に加えて請求書作成・経費精算・証憑管理までを1つのプラットフォームに統合しており、バックオフィス業務をまとめて効率化できます。老舗ならではの分かりやすいインターフェースと、電話・チャット・メールによる手厚いサポート体制が強みです。
料金の目安
年契約・税抜のプラン体系で、サポートの範囲や利用できる機能に応じて複数のプランが用意されています。初年度無料などのキャンペーンが実施されていることも多く、初期費用を抑えて始めやすいのも特徴です。具体的な金額やキャンペーン内容は変更されることがあるため、契約前に公式サイトで最新のプラン内容を確認しましょう。
こんな企業に向いている
- 会計ソフトを初めて導入する、または他ソフトからの乗り換えでサポートを重視したい
- 電話やチャットでのサポート体制を重視する
- 初期費用を抑えて、まずは無料期間から試してみたい
まとめ
クラウド会計ソフトを選ぶ際は、①簿記の知識がなくても使えるか、②自社の規模に合った料金体系か、③サポート体制や既存の業務環境との連携、という3つのポイントを軸に比較すると、自社に合ったサービスを見極めやすくなります。
- freee会計：簿記知識がなくても直感的に使いたい企業向け
- マネーフォワード クラウド会計：バックオフィス業務全体をまとめて効率化したい企業向け
- 弥生会計 Next：手厚いサポートと実績を重視する企業向け
いずれのサービスも無料お試し期間が用意されています。まずは実際の画面を触ってみて、自社の経理体制や業務フローに合うかどうかを確認したうえで、本格導入を検討することをおすすめします。料金プランや機能は改定されることがあるため、最終的な契約前には必ず各社の公式サイトで最新情報をご確認ください。
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